INTERVIEWインタビュー

ビジネスケアラーの「介護離職」を防ぐために、いま企業ができること

グスタフ(ストランデル/公子)ぐすたふ・すとらんでる/きみこ
(グスタフ・ストランデル) 国際ケアシステム株式会社代表取締役社長/浦安市介護事業者協議会 前会長、顧問 (ストランデル・高橋公子) 国際ケアシステム株式会社 代表取締役副社長/社会福祉法人一静会理事、施設長/介護福祉士/認知症ケア専門士/般社団法人ウェルビーイングデザイン ウェルビーイングダイアログカードファシリテーター

働きながら親などの介護を自宅で行う、ビジネスケアラーが増加している。経済産業省では2030年時点でビジネスケアラーの数は約318万人に上り、労働生産性の減少によって9兆円以上の経済損失が生じると推計している。仕事と介護が両立できないことで、「介護離職」が起こってしまうからだ。経済産業省では2023年3月に「仕事と介護の​両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業のコミットメントが不可欠として対応を求めているている。そこで、「介護離職」が起こる背景と企業視点での課題について、スウェーデン出身の高齢者福祉の研究者であり、介護施設の運営にも携わるグスタフ・ストランデル氏に解説してもらった。

構成/岩川悟 取材・文/吉田大悟 写真/石塚雅人

「介護離職」の社会背景と介護福祉の現状

——まず、日本で「介護離職」が深刻化している背景について、ストランデルさんのお考えを聞かせてください。

グスタフ・ストランデル:「介護離職」の問題そのものは、ここ日本に限ったことではなく、欧米諸国でも同様に存在します。ただし、日本の事情が特に危機的であることに違いありません。その背景には、高い水準の高齢化率と世界最低レベルの出生率が挙げられます。

欧米をはじめとする先進国の出生率低下と人口減少は世界的なトレンドですが、出生率1.34(2020年、厚生労働省)の日本に比べれば、欧米の出生率の低下はゆるやかです。例えば、わたしの母国スウェーデンでは、この50年間で1.5〜2.5の間を上下しています。

さらに、アメリカでも出生率は減少し続け、2020年段階で1.64ですが、人口はむしろ増加しています。その理由は、多くの移民を受け入れているからと考えられます。

一方、日本の場合は、低水準の出生率が大きく回復することなく減少トレンドで推移し続け、また人口減少に対して移民の受け入れも少ないことから、高齢化率の上昇は急激でした。そのため、介護福祉の進展が追いつかなかったことが、介護離職をはじめとする社会問題の原因に挙げられます。

——そのような状況に対し、日本の介護福祉の現状はどのようになっているのでしょうか?

グスタフ・ストランデル:福祉先進国といわれるスウェーデンでは、高齢化に直面してから約100年をかけて社会福祉を充実させてきました。それに比べれば、日本はこの20年で奇跡的といえるほど急激な介護福祉の進展が見られます。

わたしは1990年代から日本を訪れ、全国各地の介護施設を見てまわりましたが、当時はウェルビーイングとは程遠い状況でした。極端な表現をすれば、ひたすら認知症の入居者を寝かせておくだけのような施設がほとんどだったのです。

しかし、2000年の「介護保険」の導入以降、日本の介護福祉は要介護者のウェルビーイングの実現に向けて飛躍的に進化してきました。少なくとも現在では、入所者を寝かせたままにするような介護施設はありません。また、近年まで介護施設の待機者数の多さから、入所できないことが社会問題となっていましたが、施設数は着実に増加し、待機者数も緩和されています。 

自宅介護の領域でも、2003年から「地域包括ケアシステム」がスタートし、要介護者を地域が一体となってサポートできる体制が整っています。デイサービスや訪問介護が家族の介護負担を軽減し、医療サービスやNPO団体などによる生活支援の体制が構築され、地域包括センターのケアマネージャーが中心となってサポートしてくれます。

つまり、かつての介護離職の原因は、介護支援のネットワークが不十分であったり、介護施設を利用したくても利用できなかったりすることにありましたが、現在では支援体制そのものが進化しているということが言えます。

そうした状況を踏まえると、介護離職を防ぐためには「地域包括ケアシステム」などの支援体制を必要とする人に適切に届けること、そして介護する人が支援体制を有効活用すると同時に、自分自身のウェルビーイングも大切にしようとするメンタリティへの課題にも目を向ける必要があるでしょう。その情報発信と啓蒙の役割を、ぜひ企業に担ってほしいとわたしは考えています。

日本とスウェーデンのビジネスケアラーの違い

——福祉先進国であるスウェーデンでは、どのように自宅介護が行われているのですか?

グスタフ・ストランデル:スウェーデンもかつては日本同様に、重大な課題を抱えていました。ここで古い話ですが、20年前に日本の社会福祉の専門家たちをストックホルム視察に連れて行った際のエピソードをご紹介しましょう。

日本の専門家たちは、スウェーデンの介護支援体制はさぞかし進んでいると期待していたはずです。しかし、ストックホルム大学で社会福祉学の教授がした話は、「いかにスウェーデンの介護支援体制が整っていないか」だったのです。

当時、その教授の出したデータによれば、自宅で介護を受けているスウェーデン人が利用している公的な介護サービスは、月間で平均してわずか35時間、つまり1日あたりにすると1時間強です。一方、家族が介護ケアに費やす時間は月間平均299時間でした。

家族が交代であたるとしても、1日12時間以上の介護では、働く時間以外の多くを介護に費やすことになります。これは20年前のデータですから、現在では地域社会のサポートは拡充・改善されていますが、「劇的に変化した」というほどでもありません。福祉先進国といわれるスウェーデンでさえ、介護を完全に社会に任せられるわけではないのです。

——自宅介護に費やす時間の多さは日本のビジネスケアラーと共通していても、スウェーデンでは介護離職が深刻な問題にならない理由はあるのですか?

グスタフ・ストランデル:日本とは「働き方」に大きな違いがあります。スウェーデンでは多くの場合、自宅と勤務地が近い人が多く、日本のように長距離通勤をすることはそこまでありません。

そして、「残業が少ない」という点も日本とスウェーデンで異なる部分です。スウェーデンは定時の帰宅がスタンダードで、休日出勤もありません。さらに夏休みには5週間〜6週間の休暇を取得します。ワークライフバランスが日本とはまるで違うので、仕事と介護、自分の時間をすべて成り立たせるプランを立て、そのとおりに行動することができるのです。