施設ごとに異なる介護ケアの質と方針。最適な入所先を選ぶための4つの着眼点

介護施設における入所者への暴行事件や不適切な介護の実態がニュースでたびたび取り上げられる。そのような事件がごく一部の施設のできごとだとわかっていても、「親を介護施設に入所させて大丈夫なのだろうか？」と不安を抱くことは少なくないだろう。そこで、介護福祉の研究者であるグスタフ・ストランデル氏に「介護施設を選ぶ際のポイント」を教えてもらった。企業が介護にまつわる情報を発信する際の、提供可能なコンテンツのひとつとして参考にしてほしい。

構成／岩川悟　取材・文／吉田大悟　写真／石塚雅人

施設ごとに介護ケアの質が異なる理由

——率直に伺いますが、介護施設によって介護ケアの質は大きく異なるものですか？

グスタフ・ストランデル：簡単には答えにくい質問なのですが、いかなる業界の企業でも、仕事への姿勢や職業倫理についての良し悪しは、一人ひとりの従業員によって違いますよね？　それは介護業界だって同様です。そのうえで、施設の介護職員全体のレベルアップ、マインドの向上、待遇や働き方の改善に対し、どれほどの投資をしているかは運営する法人によって異なるでしょう。

わたし自身、現職では特別養護老人ホーム（特養）の運営に携わっていますが、前職は介護付き有料老人ホームの運営をしていました。民間ですから入居費用は施設によって異なりますが、その施設は、他所と比べても入居費用は高めの設定でした。その主な理由は人件費です。

待遇の改善や教育に力を入れ、質の高い介護ケアを行うだけでなく、介護保険制度が定める介護職員の配置基準「3：1（入居者3人に対し職員ひとり）」に対し、その施設では、より手厚い人員体制で介護を行っていました。

あくまでも施設ごとの考え方によりますが、入所費用や月額費用を抑えようとする施設においてはなんらかのコストを抑えることになります。設備費か、あるいは人件費を抑制しているかは確認してみなければわかりません。

さらに、介護業界全体では、2022年に介護・福祉業界の入職超過率（新たに入職する人数から、離職する人数を引いたもの）はマイナス1.6％になり、業界から人材が流出している状況です。人材不足によって質の高い介護ケアを提供したくても実現できずに、歯がゆい思いをしている施設もあるはずです。

また、施設管理者の方針や人材マネジメントによって、施設の介護サービスの質やマインドが低い可能性もあります。かつては、「介護は本来、家族が行うべきものだ。社会が行うものではない」という古い考え方を持つ施設長もいましたし、いまでも介護ビジネスに対してネガティブな考え方で取り組む施設管理者がいることは事実です。そうした管理者によって運営される介護施設で、質の高いサービスが提供されるかは、はなはだ疑問です。

——施設ごとに介護サービスへの向き合い方が異なる以上、その姿勢や実態を見極めることが大切なのですね。

グスタフ・ストランデル：そのとおりです。ただ「空きがあるから」「近いから」という理由だけで選んでしまうのではなく、実際に足を運び、施設の体制や考え方を確認することが大切です。

ポイントとして、まずはみなさんの親が気に入る施設であるかどうかです。そのうえで、みなさんも自分自身がその施設を利用するとしたらどうかを考えてみてください。自分がアパートやマンションを探すとき、「なんか嫌だな」と思ったら、表面的な条件がよくても住みたくないですよね？

それは、介護施設だって変わらぬ基準です。「高齢だから」「認知症だから」という理由で、生活の快適さやプライバシー、自由や尊厳が損なわれる環境でいいわけがありません。「共感力」を持ち、自分の身に置き換えて入所する親の生活を想像してみるといいでしょう。

介護施設を見定める4つのポイント

——では具体的に、どのような観点で介護施設を見極めたらいいのでしょう。

グスタフ・ストランデル：わたしはこれまで、日本全国の約8割の介護施設に足を運び、その設備や運用状況を見学してきました。その際、自分のなかにある、一定の基準を意識して見学するようにしています。ここでは、4つのポイントに絞って解説していきます。みなさんの介護施設選びにも役立つことと思います。

❶施設のにおい

総合病院では、一歩入った瞬間から消毒液などのにおいがして、そこが生活空間ではなく病院であることを教えてくれます。介護施設も同様に、消毒液や洗剤のにおいが強いことがあるのですが、介護施設は病院とは違い生涯を過ごす「生活空間」です。生活の場が消毒液や洗剤のにおいであふれていたら、嫌ではありませんか？　清潔や衛生のためには仕方ない面もありますが、不快なレベルでないかを意識しておきましょう。

また、それ以外の異臭に対しては敏感であるべきです。例えば、糞尿の悪臭が漂っているとすれば、それは排泄ケアが行き届いておらず、入所者自身やソファなどに染みついたにおいが漂っている可能性があります。

あるいは、異臭を「仕方ないもの」と考え、消臭などの対策が甘くなっていることも考えられます。繰り返しますが、介護施設は「生活空間」です。生活空間としての正常なあり方を施設が意識し、追求しているかどうかを、施設の様子や会話のなかでチェックしてください。

❷美味しい食事が提供されているか

施設の食事というものは、栄養価を第一に、咀嚼力や嚥下機能に合わせた形態（普通食や介護食など）を中心に考えられています。しかし、栄養価や形態も大切ですが、「美味しさ」が人生の幸福度に直結します。

食事を美味しくするのは、施設にとって非常にコストがかかります。例えば、つくりたての温かい食事はそれだけで幸福感が高まりますが、そのためには施設内に厨房をつくり、調理師を雇用する直営給食が必要です。

民間の有料老人ホームであれば、入居金や月額費用に反映させることで直営給食は実現可能ですが、公的施設である特養では、多くの場合コストを抑えるため外部の配食サービスに委託します。

特養であっても直営給食を実現しているケースや、外部の配食サービスと直営給食をハイブリッドさせるなど、工夫しているケースもあります。施設見学の際には提供される食事を味わってみて、入所する親のウェルビーイングが叶うものかどうか、検討することをおすすめします。

❸入所者の行動をどのように抑制しているか

これは非常に難しい問題ですが、徘徊をともなう認知症の入所者を抱える介護施設にとって、入所者の行動を物理的に抑え込んでしまえば、介護スタッフにとっては負担が少なく、入所者にとっても安全です。ベッドへの拘束や、部屋や玄関に鍵をかけることがその一例です。

誤解のないようにいっておきますが、認知症の入所者が住む介護施設では、部屋やエリア、玄関に至るまで、鍵をかけることが普通です。さもなければ入所者が徘徊し、行方不明になってしまいかねません。また、拘束も必要であれば仕方のないことです。窓からつないだカーテンを垂らして脱走するという、まさにアクション映画さながらのことが本当に起こるからです。

しかし、「行動を制限する」ことは、入所者のウェルビーイングの観点から見れば不自由を強制し、尊厳を傷つける行為となり得るものです。ですから、介護職に携わる人にとっては、入所者の自由を束縛せず安全にコントロールできることが理想であるものの、それが困難であるから悩ましい問題なのです。

介護施設のなかには、あえて拘束も施錠も行わない施設が存在します。そういった施設では、玄関の担当職員が入所者全員の顔と名前を覚え、コミュニケーションを取って外出に対してもおおらかに管理しています。もちろん、地域住民の理解が必要ですし、警察に面倒をかけてしまうこともあるでしょう。それでも、人間としての尊厳を重視しているのです。

自由を許容すれば、入所者が行方不明になるケースは起こりますが、入所者のウェルビーイングは保たれます。良し悪しを一概に決められませんが、みなさんが施設を検討する際には、こうした施錠や拘束がどのようなルールで行われているかを確認し、施設の考え方を知っておきましょう。

❹入所者家族の訪問回数

入所者のウェルビーイングにおいて、もっとも大事なことはやはり家族の訪問です。どれだけ介護施設が充実していても、家族に忘れられてしまっては、幸福を感じるわけはありません。

家族の訪問が少ない施設には、なんらかの原因があります。一概にはいえないのですが、立地だけでなく、家族の訪問への規則や制約が多かったり、親の姿を見るのがつらくなったりするような「なにかがある」のです。

逆に、家族の訪問回数が多い施設では、入所者家族とのコミュニケーションが取れていて、訪問を促すような取り組みがなされています。入所前にその具体的な原因を探ることは困難ですが、家族の訪問実績を数字で確認し、高い数値であれば入所後の訪問がしやすいと考えられます。

有料老人ホームを含む選択肢の拡大には、資金計画が欠かせない

——民間の有料老人ホームは特別養護老人ホーム（特養）よりも費用がかかります。そのことを前提にすると、親の資産と自分の資産を踏まえた資金計画が、選択肢を広げるためには重要になりますね。

グスタフ・ストランデル：現実問題としてはそうだと思います。ですから、企業においては、従業員に対し、介護の課題がライフステージのなかで起こることを伝えていくことが大切です。特に資金計画は、年齢が若ければ若いほど準備していくには有利に働きます。

また、親の介護問題の次は、従業員自身の退職後の介護問題が待ち受けています。そのときに向けた資産計画も欠かせないでしょう。スウェーデンなどの北欧諸国とは異なり、日本の年金制度は、それだけで老後の生活を豊かにできる支給額には至りません。

そのうえ、年金受給年齢の選択肢や、iDeCo、NISAなどによって老後の資金計画のシミュレーションは複雑化しています。老後資金の見当がつかず、不安要素が大きいのです。

そこで、退職金のデータを持つ企業が、人生の先々に必要とされる情報とライフプランニング、資産形成と介護にまつわる支出などのシミュレーションを従業員に提供することで、不安を払拭することができるのではないでしょうか。

最後に、➊～❹で解説した介護施設のチェックポイントは、あくまで一例に過ぎません。より多様な観点での介護施設のポイントや、施設ごとの多様性をお伝えすることもできますので、従業員への介護にまつわるプランニングや講演などについて相談ください。